民法改正が交通事故に与える影響について①～遅延損害金～
2022.02.09更新
民法が改正され、令和２年４月１日より施行されていますが、本改正により、交通事故により発生する損害賠償請求権に関するルールにも影響がありました。
遅延損害金
交通事故の加害者が損害賠償金の支払を怠った場合、遅延損害金を支払わなければなりませんが、その額は、合意がない限り法定利率によって定められます。
改正前の民法では法定利率は年５％と定められていました（改正前民法４０４条）。しかし、当該規定の制定当時から市場金利も変動しており、法定利率との乖離が著しいとの指摘があったことから、改正民法では、法定利率が年３％に引き下げられ、３年ごとに見直しがされることになりました（改正後民法４０４条）。
本改正に合わせ、商行為によって生じた債務の法定利率を年６％と定めていた商法５１４条が削除され、当該債務にも本条が適用されることとなりました。