徒歩で自動車・自転車接触事故にあってしまったら
2014.11.04更新
どれだけ気をつけていても、自動車との交通事故にあうリスクをゼロにすることはできません。 そこで今回は、歩行者が交通事故にあった場合の対応についてご紹介しましょう。
事故多発年齢層、時間帯、地帯
平成25年の東京都内でおきた交通死亡事故（警視庁調べ）が多発している年齢、時間帯、地帯は以下になります。
事故多発年齢層：高齢者 事故多発時間帯： 16:00～20:00 事故多発地帯 ：横断歩道以外の道路横断
運動機能の衰えが著しい高齢者の交通事故が高い割合を占めています。事故多発時間は、高齢者が外出先から帰宅する時間帯となっています。 事故多発地帯に関しては、横断歩道以外での無理な横断で交通事故にあうケースが多いようです。
歩行者として事故にあった場合も基本的には同じ
歩行者として交通事故にあってしまった場合、直後になにをするべきかを確認しておきましょう。
- 警察へ連絡し、事故状況説明
- 救急車を呼ぶ
- 家族、友人などへ連絡
- 現場の写真や目撃者などの確保
- 加害者に必須事項を確認（氏名、住所、連絡先、勤務先など）
ひとつひとつ、確認しながら落ち着いて対処するようにしましょう。
歩行者事故の過失割合、過失要素について
日本では、交通事故の過失割合は歩行者が有利と言われていますが、横断歩道以外での道路横断などで、明らかに歩行者の過失が認められる場合は、歩行者の過失が重くなります。 過失割合を適正に判断するために、事故当時の状況証拠、確実な証言が必要となります。「被害者だから受け身でいい」などと考えてはいけません。ひき逃げする悪質な加害者もいますので、まずは加害者を確保し、その後状況証拠を集めておきましょう。
事故の被害が大きかった場合
自動車、バイク、自転車との交通事故では、歩行者の過失が少ないと判断される傾向にあるため、加害者がウソの証言で過失を少なくしようと画策するケースがあります。 特に被害が大きい場合は、加害者は少しでも過失を減らそうと、より悪質になる場合がありますので、注意が必要です。 もし被害者が任意保険に加入しているのであれば、保険会社の担当者に現場検証に立ち会ってもらうとベターです。事故対応のプロが立ち会うことで、加害者がウソの証言をする抑止効果が期待できますし、事故現場を確認してもらうことで、より適正な過失割合を判断してもらうことができます。
事故の被害者になってしまった際は、加害者に治療費などを補償してもらうために、事故直後の対応をしっかりと行いましょう。
