高齢者の家族が交通事故にあった際の対処法
2014.11.04更新
近年、年齢別の交通事故による死者数は高齢者が最も高い割合となっており、高齢者による交通事故が問題視されています。 そこで今回は、家族に高齢者がいる人のために、高齢者が交通事故にあった際の対処法についてご紹介しましょう。
身体機能の衰えからくる高齢者の交通事故
高齢者の交通事故でよくあるのが、横断歩道を渡っている途中で信号が赤に変わってしまうケース。本人は、赤に変わる前に横断歩道を渡りきれると思っていても、身体機能の衰えから歩くスピードが遅いため、間に合わずに赤に変わってしまうのです。 また、高齢になると視野が狭くなると言われており、左右から来る自動車を認識しづらくなります。 自分の身体機能の衰えを正しく認識出来ていない高齢者は、交通事故と隣り合わせであると言っても過言ではありません。
高齢者が交通事故にあわないための工夫
高齢者の交通事故防止策として、ドライバーに認識されづらい夜間の外出を控えると言う方法があります。どうしても夜間に外出しなければならない場合は、暗くてもドライバーの目につきやすいように、蛍光色のシャツやブルゾン、あるいは反射材を身につけると良いでしょう。反射材は、ホームセンターなどで数百円程度で購入できます。 また、前述した通り、高齢者は身体機能の衰えを自覚できていないケースが多いため、それを自覚するように家族が声掛けすると良いでしょう。 交通ルールをしっかりと守り、ゆとりのある行動を心掛けるよう、日常的に注意を促す必要があります。
常備薬などの置き場所、主治医や既往症などの情報を家族で共有しておく
高齢者が事故にあってしまった時は、家族には素早い対応が求められます。救急搬送された際に、本人の健康状態を医師にスムーズに報告出来るよう、保険証やかかりつけの病院、既往症などを記した書類、常備薬、お薬手帳などをすぐ持ち出せるわかりやすい場所にまとめておき、置き場所を家族全員で共有しておく必要があります。 また、事故にあった際に本人の身元がすぐにわかるよう、氏名、住所、連絡先を記入したカード（メモでもOK）を携帯させておきましょう。 これは、高齢者が迷子になってしまった際や、外出先で急に体調を崩した際などにも有効です。
また、高齢者は視野が狭く、記憶力も低下するため、事故後すぐに事故の状況を家族が聞き出す必要があります。 加害者が自分に都合のよいウソの証言をすることがありますので、可能であれば、事故現場に早急に駆けつけ、写真を撮ったり、目撃者を探すことをおすすめします。
高齢者が加害者になるリスクも考えておく
高齢者が交通事故の加害者になるリスクについても、しっかりと認識しておきましょう。高齢者であっても、事故の加害者になれば、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に定める過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪に問われることは変わりありません。 ただし、事故を起こした本人が認知症を発症している場合は「責任能力なし」と判断されることがありますが、その代わりに家族が監督責任を問われることがあります（ただし、家族が刑事責任を問われることは稀です。）。 初期の認知症の症状は、一緒に暮らす家族でも気付きにくいと言われています。自動車やバイクを運転する高齢者がいるご家庭では、高齢者の心身の状態に細心の注意が必要です。
高齢者が事故にあってしまった際は、慌てずに対応し、家族が事故の証拠をしっかりと集めるようにしましょう。